企業法務｜弁護士法人清水法律事務所

企業法務

①　裁判や紛争が多い。本当は経営に専念したいのに。
②　未収金が多い。未収金を減らす方法はないだろうか。
③　顧客からのクレーム対応が大変。
④　セミナーや研修を引き受けてくれる弁護士はいないだろうか。

当事務所が提供できる法的サービス（私たちにできること）をご説明いたします。

　裁判を経験したことのある経営者の方はご存じだと思いますが、裁判は、金額の多寡にかかわらず、多大の時間とエネルギー、そして、それなりの費用がかかるものです。

　裁判は、証拠に基づいて、どんな事実があったのかを認定し、認定した事実を前提に法律判断をする、という手続ですから、いわば「過去」を洗い出す作業が中心となります。未来志向の強い経営者にとっては、こうした作業は「後ろ向き」と感じるかもしれません。

　そこで、重要なことは

・いかにして裁判リスクを減らすか。
・仮に紛争になったとしても有利に交渉を進めるにはどうすれば良いか。
・万が一裁判になったとしても勝訴の可能性をどうすれば高められるか。

という点となります。

　そのためには、できる限り有利な内容で契約書を取り交わすことが、最も簡単かつ確実な方法です。

　業界によっては、契約書を作らず口頭で契約をする取引慣習もありますが、個人間や親族間の紛争であればともかく、企業間の取引に関する紛争ですと、契約書や合意書に何と書いてあるかが決定的に重要となってきます。

　また、取引先から示された契約書にそのまま印鑑を押すのではなく、自社にとって著しく不利な条項がないか、取引先の機嫌を損ねずに自社に有利な内容に変更できる条項はないか、を検討することが大事です。

　こうした観点から、

1)　取引の内容・規模・取引先企業の業績などから、その取引において想定されるリスクを抽出。
2)　リスクを踏まえて契約書を作成又は取引先から示された契約書を修正。
3)　取引先と契約条項について交渉。
4)　契約書の完成・調印。

　という手順で契約締結をするのが賢明といえます。

　私たちは、法律の知識と経験・ノウハウを活かして、企業の皆様が様々な契約をする際のお手伝いをいたします。

　医療機関や介護施設、賃貸アパート経営など継続的な契約においては、未収金の発生はシビアな問題となることが多い傾向にあります。

　対応が遅れると、あっという間に未収金が膨れあがり、そうなってしまうと、回収するには多大な労力とエネルギーが必要となります。多くの場合相手方との粘り強い交渉が必要となりますし、交渉が難航すれば裁判を起こさなければならない場合も出てきます。

　そこで、第１に、いかに未収金を発生させないようにするか、第２に、いったん発生したときには迅速かつ機械的に回収を図る仕組みを作れるか、が重要となります。

　具体的には、契約の相手方の資力や勤務先を予め把握しておく、信用のある連帯保証人を付けてもらう、未収が発生したら速やかに部署内で情報共有をするといったルールを決めてマニュアル化することが有益です。

　当事務所は、ノウハウの蓄積がありますので、その企業にとって最適なマニュアルの作成をお手伝いいたします。

　また、せっかく立派なマニュアルを作っても、そのとおりに運用されなければ「絵に描いた餅」となってしまいますので、当事務所は、担当部署や担当者が厳格にマニュアルを運用してもらうよう、職員研修もお手伝いできます。

　弁護士費用は予めお見積もりをお示しします。お気軽にご相談下さい。

　飲食業やリフォーム業、医療機関など一般消費者を顧客とする業種では、クレームに対しどのように対応するかは、常に頭の痛い問題です。

　また、世の中には、通常のクレームを遙かに超える「ヘビークレーマー」が存在し、厄介なクレーマーに狙われると大変危険です。担当者が一人で抱え込んでしまい、メンタルを病んでしまうというケースも稀ではありません。

　顧客からのクレーム対応のポイントは、

　クレームには理由のある正当なクレームと、不当要求の２種類があることをまず理解する必要があります。
　そして、この見極めが担当者毎に違っていては、顧客を不平等に扱うことになるし、結局、不当要求に安易に応じてしまうことになり、適切ではありません。

　前者は顧客の心を掴み、お得意様を獲得するチャンスになり得ます。後者は拒絶対応を徹底することで、不当要求を早期に諦めさせることが可能となり、ひいては業務効率の向上に繋がります。

　当事務所は、民暴弁護士が２名在籍しており、長年培った経験とノウハウを活かして、会社の規模や業種に合ったクレーム対応マニュアルの整備や職員研修を提供いたします。

　弁護士費用は予めお見積もりをお示しします。お気軽にご相談下さい。

　当事務所では、未収金回収やクレーム対応に限らず、法制度や社内規程などに関する各種セミナーをお引き受けしています。

　これまでのセミナー・研修実績（括弧内は対象者）

・未収金回収（医療機関）
・クレーム対応（リフォーム事業者）
・建築請負契約と保証規程の解説（建築業者）
・成年後見制度（医療機関）
・交通事故（医療機関）
・遺言・相続（一般市民）
・家族信託（一般市民）