弁護士費用

はじめに…

 当事務所では、お客様が安心して依頼できるよう、正式に依頼される前に弁護士費用のお見積もりをお示します。
 お見積もりをご検討いただいた上で、依頼するかしないかを決めていただくことができます。勿論、依頼をしなくても構いません。費用のお見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
 なお、下記は当事務所が取り扱っている分野の一部です。下記に記載のない事件につきましても取り扱っていますので、お気軽にご相談下さい。
 下記の弁護士費用には、いずれも別途消費税と実費がかかります。また、控訴審・上告審に進むときには別途追加費用がかかることがございます。

用語の説明

法律相談料  法律相談を行った場合に頂く弁護士費用です。なお、当事務所では、その後事件をお受けした場合には、受任までの法律相談料はかかりません。
着 手 金  弁護士が事件の処理をお引き受けする際に頂く弁護士費用です。
 着手金は、報酬と異なり、事件が成功・不成功に関わらず頂くお金です。着手金は、受任契約締結の際またはその直後にお支払い頂きます。
報 酬 金  弁護士が扱った事件の成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価で、いわゆる成功報酬です。
 成功報酬は、着手金と異なり、事件受任の成功の程度に応じて、事件終了時にお支払い頂きます。成功報酬は弁護士に依頼したことによって得られた経済的利益を基準に定められます。したがって、弁護士に依頼しても経済的利益が得られなかった場合には、原則として報酬は発生しません。
実   費  ご依頼を受けた事件を処理するにあたり、当然に出費が見込まれる諸経費のことをいいます。例えば、裁判所に納付する印紙代や郵便切手代、出張旅費や通信費などです。
 これらの費用は、お客様にご負担頂いています。
経済的利益  着手金は対象事件の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理によって現実に確保した経済的利益の額を基準として算定されます。
・金銭債権‥‥債権額(利息・遅延損害金を含む。)
・継続的給付債権‥‥債権額の10分の7。但し、期間不定の場合は7年分の総額
・所有権‥‥対象物の時価相当額
・建物の所有権‥建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1を加えた額
・賃借権、使用借権‥対象物の時価の2分の1の額
・算定不能の場合‥‥800万円

法律相談料

1回‥‥5,000円(1時間まで)

 ※但し、交通事故問題(弁護士費用補償特約を利用できる場合を除く。)、相続・遺言問題、高齢者の財産管理問題(成年後見・家族信託を含む。)債務整理問題(破産・再生を含む。)、離婚問題は、初回は相談料は無料です。

民事事件の弁護士費用

 下記の弁護士費用の表は、あくまでも目安であり、事案の難易、特殊性などを考慮して、30%の範囲内で増減することがあります。この増減はご依頼者様との予めの協議により決定致します。

着手金 事件の経済的利益の額が
・300万円以下の場合           経済的利益の8%
・300万円を超え3000万円以下の場合   5%+9万円
・3000万円を超え3億円以下の場合    3%+69万円
・3億円を超える場合           2%+369万円
※着手金の最低額は、10万円
報酬金 事件の経済的利益の額が
・300万円以下の場合           経済的利益の16%
・300万円を超え3000万円以下の場合   10%+18万円
・3000万円を超え3億円以下の場合     6%+138万円
・3億円を超える場合           4%+738万円

※別途、裁判所に納める印紙代や郵券代等の実費がかかります。

-弁護士費用の計算例-

 例えば、取引先に対する1000万円の支払いを求める事件で、裁判を起こして900万円の勝訴判決を得て、900万円の支払いを得た場合の弁護士費用

・着手金‥‥‥‥59万円(求めている経済利益である1000万円の5%+9万円)
・実 費‥‥‥‥裁判の印紙代5万円と郵券代数千円
・報酬金‥‥‥‥108万円(獲得した900万円の10%+18万円)

※強制執行手続を受任する場合には、別途費用がかかります。

交通事故

・着手金‥‥‥10万円~
※弁護士費用補償特約が利用できる場合には、前記「民事事件の弁護士費用」の基準とさせていただく場合がございます。
・報酬金‥‥‥経済的利益の15~20%
※別途、裁判所に納める印紙代や郵券代等の実費がかかります。

離婚事件

1.交渉・調停の場合

 ・着手金‥‥‥‥20万円~40万円
 ・報酬金‥‥‥‥20万円~40万円

2.離婚訴訟の場合

 ・着手金‥‥‥‥20万円~40万円(離婚交渉・調停から離婚訴訟に移行する場合は10万円~20万円)
 ・報酬金‥‥‥‥20万円~40万円

※財産分与請求や慰謝料請求を併せてご依頼いただいた場合には、別途経済的利益を基準とした着手金及び報酬金が加算されます(上記「民事事件の弁護士費用」参照)。
※別途、裁判所に納める印紙代や郵券代等の実費がかかります。

遺言書の作成

1.公正証書遺言

 10万円~20万円
 ※内容の複雑さに応じてこの範囲内で依頼者様と協議させていただきます。
 ※別途、公証人に支払う手数料、不動産登記簿謄本や戸籍謄本を取り寄せるための実費がかかります。内容の複雑さに応じてこの範囲内で依頼者様と協議させていただきます。

2.自筆証書の原案

 5万円~10万円
 ※内容の複雑さに応じてこの範囲内で依頼者様と協議させていただきます。

遺言執行

経済的利益の額が
・300万円以下 ‥‥‥‥‥‥‥‥30万円
・300万円を超え3000万円以下‥2%+24万円
・3000万円を超え3億円以下‥‥1%+54万円
・3億円超 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥0.5%+204万円

相続人調査・相続関係図の作成

被相続人及び相続人の戸籍謄本・除籍謄本の通数×2,000円
※別途、戸籍謄本、除籍謄本、戸籍の附票の取り寄せに要する実費がかかります。

遺産分割交渉・調停・審判

 下記の弁護士費用の表は、あくまでも目安であり、事案の難易、特殊性などを考慮して、30%の範囲内で増減することがあります。この増減はご依頼者様との予めの協議により決定致します。

着手金 事件の経済的利益の額が
・300万円以下の場合           経済的利益の8%
・300万円を超え3000万円以下の場合   5%+9万円
・3000万円を超え3億円以下の場合    3%+69万円
・3億円を超える場合           2%+369万円
※着手金の最低額は、20万円
報酬金 事件の経済的利益の額が
・300万円以下の場合           経済的利益の16%
・300万円を超え3000万円以下の場合   10%+18万円
・3000万円を超え3億円以下の場合     6%+138万円
・3億円を超える場合           4%+738万円

※争いのないケースで、遺産分割協議書を作成する場合の費用については下記の「契約書・合意書・内容証明郵便の作成」に準じます。
※調停・審判の場合、別途、裁判所に納める印紙代や郵券代等の実費がかかります。

契約書・合意書・内容証明郵便の作成

1.定型的な内容の書面

経済的利益の額が
・1000万円未満‥‥‥‥‥‥5万円~10万円
・1000万円以上1億円未満‥10万円~30万円
・1億円以上 ‥‥‥‥‥‥‥30万円~

2.非定型的な内容の書面

経済的利益の額が
・300万円未満‥‥‥‥‥‥‥‥10万円
・300万円以上3000万円未満 ‥1%+7万円
・3000万円以上3億円未満 ‥‥0.3%+28万円
・3億円超‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥0.1%+88万円
・特殊事情がある場合 ‥‥‥‥協議で定めます。

3.内容証明郵便

 3万円~10万円
 ※但し、特に複雑又は特殊な事情がある場合、弁護士と依頼者様の協議で定めます。

債務整理

1.任意整理

・着手金‥‥債権者1社につき2万5000円
・報酬金‥‥なし

2.破産

・着手金‥‥25万円(個人事業主・会社代表者の場合は25万円~40万円)
・報酬金‥‥なし

※別途、裁判所に納める予納金等の実費が発生しますので、同実費については依頼者様にご負担いただきます。
※裁判所に納める予納金は、同時廃止事件の場合は2万円、管財事件の場合は20万円が目安となります。

3.個人再生

・着手金‥‥‥‥25万円
・報酬金‥‥‥‥なし

※別途、裁判所に納める予納金等の実費が発生しますので、同実費については依頼者様にご負担いただきます。
※裁判所に納める予納金は3万円が目安となります。

4.過払金返還

・着手金‥‥‥‥なし
・報酬金‥‥‥‥経済的利益の20%
※裁判を起こす場合は、別途、裁判所に納める印紙代や郵券代等の実費がかかります。

刑事弁護

1.起訴前弁護

・着手金‥‥‥‥20万円~
・報酬金‥‥‥‥20万円~
※報酬は不起訴処分になった場合や求略式命令になった場合にのみ発生します。

2.起訴後弁護

・着手金‥‥‥‥20万円~
・報酬金‥‥‥‥20万円~
※報酬は無罪を獲得したときや検察官の求刑より判決が軽くなった場合等に発生します。